迫る財政破綻の危機・・与謝野馨氏の記事より

民主党政権は、2010年度予算に44兆円余の新規国債発行を行なった。ここで、中央公論に掲載された。与謝野馨元財務大臣・衆議院議員の記事から考える。
この記事で、まず、与謝野氏は近い将来日本が瞬間的に沈没する可能性を否定することはできない・・経済、財政状況を客観的にみるならば、米国のそれよりもクリティカルと言っていい惨状としている。まず、民主党政権が行なった予算を数字をもって分析している。2010年度予算額が過去最大92兆円強を計上し、GDP比約1.3倍で先進国最悪の44兆円余の新規国債の発行（これに借入金などをあわせた国の借金は900兆に迫っている）。また、景気の冷え込みなどにより37兆円程度に落ち込んだ税収などを提示し、このような状況下でこうした予算を組んだ民主党政権の犯罪性を指摘いたうえ、このままの財政運営が続くならば国家が破綻し、社会保障制度の維持、公的医療保険なども制度が維持できなくなってしまい国民生活はズタズタ、日本の繁栄は終焉を迎えると・・言及している。
与謝野氏の結論として、財政再建の鍵は、税制の抜本改革、はっきり言えば消費税率の引き上げだとしている。そうすれば、借金を徐々に減らし、財政を健全化し、一方で社会保障制度を維持するには不可欠であると・・説いている。
たしかに、国際的にも消費税率はカナダとともに最も低く、対GDP比税金・社会保険料率負担率もメキシコ・トルコ・韓国に次ぐ低さではあるし、民主党が今盛んに行なっている財源探し（事業仕分けなど・・）は一向に財政の健全化に寄与していない。与謝野氏は前にあげた記事の中でこの論議の負担を超党派に任せしっかり議論しなければいけないともいっている。これは、今の日本の政治状況に極めて大事なことであると思う。今大切なのは、選挙目当ての政局政治でなく。英知を結集した議論ではないだろうか？真摯に政治家はこの議論を起こしてほしい。

高校無償化について・・考える。

まずは、毎日ｊｐの記事から・・制度を確認する。高校授業料無償化法は４月３１日成立、子ども手当とともに新年度からスタート。家庭の状況にかかわらず、安心して勉強できる社会作りを目指して導入としている。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２６カ国が無償化しており、日本もようやく国際標準に近づいたが、私立高校の授業料は「助成」という形で完全には無償化されないので、２７番目の無償化国にはなれない。
公立高については、国が学校を運営する都道府県などに直接、授業料相当分（生徒１人当たり年約１２万円）を交付。各家庭からの授業料徴収はなくなるが、特別な場合を除き申請などは不要だ。ただし、一切の負担なく通学できるようになると誤解してはいけない。無償化の対象は授業料のみで、ＰＴＡ会費や教材費など授業料以外の学校納付金は残る。日本高等学校教職員組合の０９年度の調査によれば、入学初年度の授業料を除く公立の学校納付金は１１万８８３２円（全日制平均）。こうした納付金を払わないと、授業料滞納と同じ扱いになる。
一方、私立の場合も高校に助成金が直接入るが、授業料を減額してもらうには保護者側が学校に申請書を提出しなければならない。私立高の授業料は年平均約３５万円。今年度からは生徒１人当たり年１１万８８００円が助成される。さらに年収２５０万〜３５０万円未満程度の世帯は、１・５倍にあたる１７万８２００円、２５０万円未満程度には２倍の２３万７６００円を上限に助成される。収入に応じた加算を受けたい人は、所得を証明する書類も必要になる。文部科学省では、４月分の授業料から助成額を引き、減額した授業料を徴収してほしいと呼びかけている。しかし、授業料を当初から減額して徴収するか、いったん全額徴収して手続き終了後に還付するかの判断は、各校に任されている・・また別な資料では、この政策には３９３３億円の予算がついている。
総論として、安心して勉強できる社会作りを目指すことに多くの人は、賛同すると思うし、私も大いに賛成したい。公明党も３年後議論をもう一度することを約束させ賛成をしている。
まず、今現在の高校生の取り巻く状況を平成１６年度の文科省の資料の高校中途退学者について・・で確認したい。
高等学校中途退学等 （1）中途退学 　公・私立高等学校における中途退学者数（中退者数）は合計77,897人〔前年度81,799人〕で，年度当初の在籍者数に占める割合（中退率）は，2.1パーセント〔前年度2.2パーセント〕である。
中退者数を公・私別にみると，公立では53,261人（中退率2パーセント），私立では24,636人（中退率2.3パーセント）である。
中退事由については，「学校生活・学業不適応」が38.4パーセントで最も多く，次いで「進路変更」が34.3パーセント，「学業不振」が6.5パーセントの順となっている。「学校生活・学業不適応」の内訳は，「もともと高校生活に熱意がない」の割合が高い。「進路変更」の内訳は，「就職を希望」や「別の高校への入学を希望」の割合が高い。また、中退率を学年別にみると，第1学年での中退率が3.5パーセントで最も高く，以下，第2学年2パーセント，第3学年0.6パーセントと続いている。また，中退者数全体のうち，1年生が占める割合は52.3パーセントであり，以下，2年生29.2パーセント，3年生9.2パーセントであるとされている。
この資料においては、親の経済的困窮によるデータは表示されてはいないが、経済状況による学業断念は、多くなっているといわれる。中央公論の５月号には、横田由美子さんの記事の中で高校生が直面する「卒業クライシス」にこの制度（高校無償化）からもれている子どもたちがいるのも事実だ。たとえば今春卒業の生徒たちには無償化制度はあてはまらない。中でも定時制高校の生徒には、残り数ヶ月の授業料が払えなくて退学を余儀なくされているという状況が生じていた。そのため厚労省は「高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金（教育支援金）の取扱について」という通知を全国の自治体に配布し、やむをえない事情で授業料を滞納してる生徒に限り、過去にさかのぼって支援を受けられることにした・・これも。年越し派遣村村長を務めた湯浅氏が動いて出来たものという。この記事の中で湯浅氏は、「新卒だって大変なことになっているのに、高校中退となると、正式学歴が中卒になってしまう。毎年おきているこてですが、彼らに対して具体的なサポートはなかった。特に定時制高校は経済的な家庭が急増していることで、進学者が増加しています・・公立の倍率が高くなっている。特に地方では特にその傾向が顕著です。お金がなくて私立という選択肢がなければ、定時制にいくしかないのは自然のこと」といわれている。
このような社会状況などを考えるとこの無償化は、必然であるとも思う。がしかし、この記事の中でも地方自治体での対応で県によっては高校生に対する予算を減額したり、逆にこの制度に上乗せした予算をつけ所得の低い人にも教育機会を均等与えられるべきと支援するところも出たこのように地方ごとの均衡をどうするのかとの問題。また、大きく報道された「朝鮮学校除外」の問題（朝鮮総連は不当な民族差別だとし、ジュネーブの国連施設での人権差別撤廃委員会の会合でも俎上にのぼった・・簡単な問題ではない・・）や、高校中退者を含めた７万人の子どもたちには、その制度には全く恩恵がなく不登校や心の病などの問題を抱えたフリースクールなどの問題など、「本当に救うべき存在」が見捨てられていると状況もある。
この横田由美子さんの記事では、最後に、民主党の政策すべてに共通していることだが、彼らが掲げる理念に反対する国民はほとんどいないだろう。しかし、この半年でわかったことは、理念を導く工程表が非常に大雑把なものであったということだ・・・理念と現実のギャップを埋めて、一番救われなくてはならない対象はどこなのかという優先順位を明確に出来ない限り、民主党の掲げる＜新しい時代を創る＞教育の実現など水疱に帰すだろう。・・と結ばれている。
民主党の様々な問題で支持率が大きく低迷してきている。日教組はじめ教育票。教育世代の票をと考えて、この大きなバラマキをしたのではという声もあるもたしかである。選挙目当ての政策に終わるならこの高校無償化も本当に水泡に帰すと思う。いま、高校生をまた、高校生を持つ家庭を取り巻く状況は苦しくなっているのたしかである。本当にこの制度をよくするには、その苦しみの声に耳を傾け、政治に反映する勢力の台頭が必要である。komeiチーム３０００の一人として現場の声をしっかりつなげていきたい。そして、高校無償化をほんとに良い制度にしていくこと、これを考えていきたい。

地方自治の本旨と議会改革。

タイトルは、すごく難しいですね。今日もなぜか東京新聞で社説（４月２５日付）から、書かせていただきます。タイトルは「サラリーマンを議会へ」です。まずは、内容を追います・・まず地方自治が憲法では、どうかかれているか？憲法九十二条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。ここで、問題は地方自治の本旨とは？ということだ。ここで、政治学者辻清明氏の言。試しにこの（地方自治の本旨）部分を抜いて呼んでみなさいと、そうすると、法律でこれを定めるとなってしまう。つまり、法律は国会がつくるのだから、地方自治は政府与党の思い通り中央集権にできてしまうと、つまりこの「地方自治の本旨」という文言が重要だといわれている。
また、地方自治は、本来世界のどこでも協調的かつ実効的地域運営として根付き発展したものと述べられている。ではなぜそういうものが、発達してきたかというと、地域を最も知るものは国などの上部機関でなく、地域の住民であり、地域にはそれぞれに固有の産業も文化もあるからだ。としている。少々地方自治について、長くなりましたが、つまり民主主義のある意味土台が地方自治であり、現在それを担っているのが、首長と議会であるといわれている。そこで、今地方自治或いは議会をを見直そうという動きが活発であると、これは、夕張の破綻で、議会は何をしてきたんだ？チェック機能がない、馴れ合いだったのでは？との反省からでもあるとし、様々な取り組みがされている・・議会のネット中継、報告会などの情報公開のこと、元鳥取県知事で慶大教授の片山善博氏の著書の中で「サラリーマンが地方議会の議員をつとめられるようにすべきだ」との述べていることに着目し、市町村民税の約八割を納める給与所得者から議員が出るべきだが、雇用環境で会社を辞めなければならない状況、議会も参加しやすい仕組みでないと指摘。そのような取組みや著書を引きながら、市町村は、住民が自分たちの税の使途を自分たちで決める。これぞ、「地方自治の本旨」にかなうとしている。
また、最後には、冷戦下の東欧での、伝統的な住民自治がベルリンの壁崩壊へ向かわしめ、ライプチヒの毎月曜の夕刻ミサのあとのデモがやがて数十万に拡大したこと、ポーランドの「連帯」も同様とし、小さな力だが歴史をも揺さぶる。これも自治の本旨ではないか？と結ばれている。
　地方議会に席を置く一人として、考えさせらる社説でありました。現在、太田市議会でも議会改革の取り扱いについて議論が始まったところであります。様々な意見があるところでありますが、改選一年前でもあり、しっかりまずは、情報公開をさらに進めるとこが必要と考えています。議会の改革は突き止めれば、議員自身の改革であり、それが住民自治に応えていくことが役割だと考えます。小さな動きから大きなうねりへ、懸命に努めることを肝にめいじ頑張っていきたい。

どうなる？独法仕分け

事業仕分け第２弾が始まってる。
今日は、東京新聞こちら特報部の中から・・「第二の政府」とも呼ばれる独立行政法人（独法）。鳩山政権は政権浮揚もかけて２３日、その事業の無駄や官僚ＯＢの天下り退治などに切り込んだ。政治家らの派手な「仕分けショー」は、肥大化した官僚機構の見直しに道筋をつけられるのか。仕分けを見分けるポイントとは何か。独法に詳しい山本清東大教授（５７）に聞いた。・・との記事から、まずは紹介する。
まず、山本教授は、事業仕分けについて「政治的には優れたシステムだ。政治家がショーの主役になりたい、影響力を誇示したいから一番良いところを取っているが、ショーで終わらせてはいけない」と、完全なショー化したこの”事業仕分け”を評価。つづいて、独法間で重複する事業について、「慎重にすべきだ・・・原子炉も宇宙船も、いくつかの方式があった。競争することで新しいアイデアもでてくる。・・・そこそこ有力ならば、研究を存続させる配慮が必要だ」と研究系独法への統合に警鐘を訴えている。また、統廃合によって、人件費削減や天下りの受け皿を少なく効果について、「役人は統合して理事長ポストが減れば、天下りの副理事長ポストをつくる・・公募により民間出身者を起用しても象徴的に、少しイメージが変わるぐらい。役員人事も主務省と相談して決められるから役人の影響を受け、結局天下り受け入れが継続してしまう」といさめている。そこで、でもは、実効性のある独法仕分けは実現できるのか？との問いに、まずは蓮ほう氏の「事業そのものを議論したい」との言葉を引き、「だが、『これをやりなさい』と、政策を決めているのは主務大臣の政治家で、独法は政策の執行機関だ」と続け、「政策・施策・事業という三重構造のうち、独法の事業の是非だけ見るのでなく、政策そのものの目的や使命が妥当なのかを問い、その上で独法が適当かを点検すべきだ」としてきしている。・・・記事抜粋。
事業仕分けが政治ショー的なものなってしまわないように、税金の使われ方について本質的な見方を政治現場でしていかなければ、本当の改革はないのだろう。天下り根絶、財源問題のなか、施策の推進に本当に独立した形の民間委託などを含め、深い論議が必要なのだと思う。

コレクティブハウス。教えていただいた！

先ほど、企業訪問した社長からのお話。六十代後半になる建設会社現役社長のIさん、これからの超高齢社会について極めて真剣に考察されていた。毎回、本当に教えていただくことが多い。社会保障費の人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を増やしていくなか、高齢者においても共助できる環境、システムを考えなくてはならないとし、社内でも高齢の方々の研究する会を始めたとのこと。そのひとつの形がコレクティブハウスになるのでは？と教えていただいた。
yahoo辞書によると・・(和製) collective＋house私生活の領域とは別に共用空間を設け、食事・育児などを共にすることを可能にした集合住宅。とある。これを荒川区のNPOが実際にやっているとのこと。I社長の先見性に目をみはるとともに感銘を受けた。いま、公明党山口代表は「新しい福祉」との政策を提言しようとしている。少子高齢社会が益々進むわが国日本。誰もが将来を安心できる社会の実現を望んでいる。現場からの声をつなげ、この閉塞状況を「ピンチがチャンス」と捉える政策実現へ、全力を傾けたい。

ごみ焼却施設。どうする？

今日4月22日付上毛新聞の1面に、太田市と西邑楽３町ごみ共同処理協議・・施設設置へ今日初会合・・コスト減探る。との記事、市議会でも、市ごみ焼却施設の耐用年数が迫っている（２０１７年までに更新、設計・建設、環境アセスなどで７〜８年必要）中で、次期焼却施設をどうして行くのか？論議が交わされてきた。私も一般質問の中で、広域での施設設置とPFIなどの民間資金の活用、ごみの減量などテーマに質問してきた。そういった経緯の中やっとではあるが、協議が始まったことはまずは喜びたい。
今後、大きな予算を伴うこの施設にたいして、新聞でも報じられているが民間資金の活用ができるのか？広域でどのくらいの規模の施設を建設するのか？また、PFI手法を使っても残るであろう費用負担（市町においての）の問題など、協議項目は多くあると思う。しかし、ごみの問題は待ったなしである。この協議が速やかに進みことを望みたい。
そして、もうひとつ申し上げたいのは、ごみの分別やリサイクル、最終的にはゴミの減量を施設の問題とともに市・町で推進していくことが最重要であるとの観点だ。広報おおた４月１０日号の１面にある｢あなたのごみ、まだまだ減らせます！｣との記事どうり、官民上げてのごみ減量は時代の流れの中重要であると思う。改めて自身も含め、”もったいない”発祥国日本を再度認識していきたい。

読売社説から。教員人事権委譲。

読売社説で｢教員人事権移譲　弊害生まないルール作りを｣
要旨は、公立小中学校の教員の採用や異動、昇任や懲戒といった権限を都道府県教育委員会から市町村教委におろしてほしいとの橋下徹・大阪府知事の教員人事権移譲の要請を、文部科学省が受け入れた。まずは、大阪府北部の３市と２町が広域連合を組んで教員人事権の移譲を受ける。市町村の責任で実施できる。地域に根ざした教員のもと、特色ある学校教育が可能になるという。
現在、教員の人事権は都道府県と政令市の教委だけに認められている。これを義務教育の実施主体である市町村に移すべきだとの提言は、中教審答申（２００５年）などにも盛られてきたが、都道府県も市町村も権限移譲には消極的であったが、橋下知事の要請の背景には、低迷する全国学力テストの結果に、市町村の責任を明確にする狙いがあるという。
権限移譲で市町村の責任はますます重くなる。円滑な教員人事や学力向上に結び付く学校教育の実施、地域住民の意見を教育に反映させることも求めらる。また、この権限委譲とともに、文科省は教員の給与負担についても、県から市町村に移すことを検討している。その財源を国から教育一括交付金の形で直接、市町村へおろす構想のようだと・・また、最後に権限の移譲が新たな教育格差を生むようでは本末転倒である。弊害を生まないためのルールづくりが必要だろう。（2010年4月21日 01時44分 読売新聞社）
とあった。かつて、太田市においても、市立商業高校に勤める教員が定年になった時、退職金は市立であるがゆえに、負担は市がとのことがあった。人事権は県にあるのに負担は市が持つ。これも変な話であったと思う。がしかし、人事権も負担も市教委が持つとなると市独自な指針の下に教育ができる可能性はある。しかし、太田市の様な中規模？都市でそれができるのか？費用負担は？市教委が本当にしっかりしたスタンスで教育行政を担えるのか？人事権委譲により、情実？はありえないのか？議論が必要であり、文科省においても太田市においても地域に根差した教育行政のありかたを考え、議論していく時が来ているのかもしれない。