迫る財政破綻の危機・・与謝野馨氏の記事より

民主党政権は、2010年度予算に44兆円余の新規国債発行を行なった。ここで、中央公論に掲載された。与謝野馨元財務大臣・衆議院議員の記事から考える。
この記事で、まず、与謝野氏は近い将来日本が瞬間的に沈没する可能性を否定することはできない・・経済、財政状況を客観的にみるならば、米国のそれよりもクリティカルと言っていい惨状としている。まず、民主党政権が行なった予算を数字をもって分析している。2010年度予算額が過去最大92兆円強を計上し、GDP比約1.3倍で先進国最悪の44兆円余の新規国債の発行（これに借入金などをあわせた国の借金は900兆に迫っている）。また、景気の冷え込みなどにより37兆円程度に落ち込んだ税収などを提示し、このような状況下でこうした予算を組んだ民主党政権の犯罪性を指摘いたうえ、このままの財政運営が続くならば国家が破綻し、社会保障制度の維持、公的医療保険なども制度が維持できなくなってしまい国民生活はズタズタ、日本の繁栄は終焉を迎えると・・言及している。
与謝野氏の結論として、財政再建の鍵は、税制の抜本改革、はっきり言えば消費税率の引き上げだとしている。そうすれば、借金を徐々に減らし、財政を健全化し、一方で社会保障制度を維持するには不可欠であると・・説いている。
たしかに、国際的にも消費税率はカナダとともに最も低く、対GDP比税金・社会保険料率負担率もメキシコ・トルコ・韓国に次ぐ低さではあるし、民主党が今盛んに行なっている財源探し（事業仕分けなど・・）は一向に財政の健全化に寄与していない。与謝野氏は前にあげた記事の中でこの論議の負担を超党派に任せしっかり議論しなければいけないともいっている。これは、今の日本の政治状況に極めて大事なことであると思う。今大切なのは、選挙目当ての政局政治でなく。英知を結集した議論ではないだろうか？真摯に政治家はこの議論を起こしてほしい。