どうなる？独法仕分け

事業仕分け第２弾が始まってる。
今日は、東京新聞こちら特報部の中から・・「第二の政府」とも呼ばれる独立行政法人（独法）。鳩山政権は政権浮揚もかけて２３日、その事業の無駄や官僚ＯＢの天下り退治などに切り込んだ。政治家らの派手な「仕分けショー」は、肥大化した官僚機構の見直しに道筋をつけられるのか。仕分けを見分けるポイントとは何か。独法に詳しい山本清東大教授（５７）に聞いた。・・との記事から、まずは紹介する。
まず、山本教授は、事業仕分けについて「政治的には優れたシステムだ。政治家がショーの主役になりたい、影響力を誇示したいから一番良いところを取っているが、ショーで終わらせてはいけない」と、完全なショー化したこの”事業仕分け”を評価。つづいて、独法間で重複する事業について、「慎重にすべきだ・・・原子炉も宇宙船も、いくつかの方式があった。競争することで新しいアイデアもでてくる。・・・そこそこ有力ならば、研究を存続させる配慮が必要だ」と研究系独法への統合に警鐘を訴えている。また、統廃合によって、人件費削減や天下りの受け皿を少なく効果について、「役人は統合して理事長ポストが減れば、天下りの副理事長ポストをつくる・・公募により民間出身者を起用しても象徴的に、少しイメージが変わるぐらい。役員人事も主務省と相談して決められるから役人の影響を受け、結局天下り受け入れが継続してしまう」といさめている。そこで、でもは、実効性のある独法仕分けは実現できるのか？との問いに、まずは蓮ほう氏の「事業そのものを議論したい」との言葉を引き、「だが、『これをやりなさい』と、政策を決めているのは主務大臣の政治家で、独法は政策の執行機関だ」と続け、「政策・施策・事業という三重構造のうち、独法の事業の是非だけ見るのでなく、政策そのものの目的や使命が妥当なのかを問い、その上で独法が適当かを点検すべきだ」としてきしている。・・・記事抜粋。
事業仕分けが政治ショー的なものなってしまわないように、税金の使われ方について本質的な見方を政治現場でしていかなければ、本当の改革はないのだろう。天下り根絶、財源問題のなか、施策の推進に本当に独立した形の民間委託などを含め、深い論議が必要なのだと思う。