読売社説から。教員人事権委譲。

読売社説で｢教員人事権移譲　弊害生まないルール作りを｣
要旨は、公立小中学校の教員の採用や異動、昇任や懲戒といった権限を都道府県教育委員会から市町村教委におろしてほしいとの橋下徹・大阪府知事の教員人事権移譲の要請を、文部科学省が受け入れた。まずは、大阪府北部の３市と２町が広域連合を組んで教員人事権の移譲を受ける。市町村の責任で実施できる。地域に根ざした教員のもと、特色ある学校教育が可能になるという。
現在、教員の人事権は都道府県と政令市の教委だけに認められている。これを義務教育の実施主体である市町村に移すべきだとの提言は、中教審答申（２００５年）などにも盛られてきたが、都道府県も市町村も権限移譲には消極的であったが、橋下知事の要請の背景には、低迷する全国学力テストの結果に、市町村の責任を明確にする狙いがあるという。
権限移譲で市町村の責任はますます重くなる。円滑な教員人事や学力向上に結び付く学校教育の実施、地域住民の意見を教育に反映させることも求めらる。また、この権限委譲とともに、文科省は教員の給与負担についても、県から市町村に移すことを検討している。その財源を国から教育一括交付金の形で直接、市町村へおろす構想のようだと・・また、最後に権限の移譲が新たな教育格差を生むようでは本末転倒である。弊害を生まないためのルールづくりが必要だろう。（2010年4月21日 01時44分 読売新聞社）
とあった。かつて、太田市においても、市立商業高校に勤める教員が定年になった時、退職金は市立であるがゆえに、負担は市がとのことがあった。人事権は県にあるのに負担は市が持つ。これも変な話であったと思う。がしかし、人事権も負担も市教委が持つとなると市独自な指針の下に教育ができる可能性はある。しかし、太田市の様な中規模？都市でそれができるのか？費用負担は？市教委が本当にしっかりしたスタンスで教育行政を担えるのか？人事権委譲により、情実？はありえないのか？議論が必要であり、文科省においても太田市においても地域に根差した教育行政のありかたを考え、議論していく時が来ているのかもしれない。