衆院で地球温暖化などの法案審議始まる。
政府は｢地球温暖化対策基本法案｣を公明党は｢気候変動対策推進基本法案｣を提出議論が始まった。
公明党法案は、4月14日斉藤鉄夫政調会長と公明党地球温暖化対策本部長の加藤修一群馬県本部代表・参議院議員が政府案の対案として提出。公明党法案は、政府案よりもより意欲的な法案になっており、地球温暖化による気候変動を｢人類の生存の基盤を揺るがす脅威｣、COP15コペンハーゲン合意においての｢世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準から2度以内に抑制｣などを盛りこみ、2020年までの中期目標に２５％削減を国際枠組みを前提としない、また経済や国民負担に配慮するとの明記しながら推進するとしている。しっかり、国会審議を注目していきたいと思う。
2008年11月のnewsweekには、環境も経済も救う緑のニューディール’A Green New Deal’金融危機は「グリーン」な投資で脱出できると世界の指導者たちが主張しはじめた理由との記事が掲載されている。以下は抜粋・・
その中で・・ＩＥＡは緊迫感のある提言を行ってきた。自動車利用や工場の稼働の仕方を大きく変え、グローバル経済のあり方を根本から考え直さなくてはならないと主張してきた。最新の包括的な報告書では「エネルギーの供給と利用法に関するグローバル革命」が必要だと宣言している。・・とあり、また金融危機が世界を襲ったことで、「今は環境対策どころではない」という空気が強まってきた・・しかし、そんななかにも力強い声が聞こえている。今こそＩＥＡが求める「グローバル革命」に着手すべきだ、という声である。数十年後に起こりうる地球の破滅を防ぐためだけではない。世界経済を不況から脱出させ、今より強固な基盤をつくり上げるはずみをもたらすかもしれないとの発言だ。イギリスのゴードン・ブラウン首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、そしてアメリカのバラク・オバマ大統領は、潘基文国連事務総長が「緑のニューディール」と呼ぶ取り組みを支持している。フランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌期に繰り出した経済再生プログラムの手法を借りて、グローバル経済の再建と再構築をめざそうというものだ。・・
との記事が掲載されている。このような大きな流れのなかで、日本が国内における産業のグローバル化やそれによる産業構造の変化を克服するためにも世界の指導者がいうまでもなく、優秀な技術力を武器にこの気球温暖化対策で世界をリードすることが出来るか？思い切った政策展開が求められると思う。日本版グリーンニューディールとあいまってこの環境問題を世界をリードする日本であってもらいたいと考える。
企業献金と政党助成金
昨日の内容に引き続いて・・・
企業団体等の献金の度重なる事件・問題を受け、1990年代政治改革論議が行われわれ、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立した。企業団体献金にかわるもとして・・現実的には企業団体献金が形を変え、あるいは迂回され未だに継続されているようだが・・政党助成金が導入された。助成額は年間国民一人当たり250円の負担とされ、共産党を除く（この党はこの制度自体を否定してる）政党要件をみたす政党に支出されている。ここでどうこの問題を考えるか？ひとつはこのような助成制度を行っているにも関わらず企業団体献金がなくなっていない点だ。これにおいて私たちが署名をお願いしている抜本的な政治資金規正法改正は間違いなく必要であり、政治不信を打破するものであると思う。与野党がしっかり議論してもらいたい。また、もうひとつは、財政上の問題の中での論議だ。国民一人あたり250円との規定？は財政が悪化しても変わらない？国民生活が疲弊の度を深めるこのとき、減額があってもいいと思うしあるべきだ訴えたい。国会議員のみなさまこういった議論もしていただきたいと思う。最後に政治の世界の片隅にいる人間として、確かにさまざまなところで政治活動には、多少のお金はかかると感じる。有権者のみなさまにどうわかりやすく伝えていく・・広報活動、政策を学ぶこと、さまざまな現場のお声を聞き訴えていくこと・・それは、政治に携わる方々それぞれに違うと推測するが、資金量によって議員の価値がきまるようなことは避けられなければならないと思う。みなさんはどう考えますか？
政治家個人への企業・団体献金を全面禁止に!! 具体的に質問にお答えします。
政治資金規正法の抜本改正を求める要望書の署名を行っています。ある女性がうけたある市民の方からの質問ですが、その人の質問は｢企業献金は企業があまった資金でやっているんでは？(恐らく法人においても控除がある？と思われた？)それが出来なくなると、働いている人にしわ寄せがくるのでは？・・と考えると書名できないです・・｣とのでした。
まず、税制上の観点からいうと、政治家の後援会や特定団体に対して個人が支出した一定の政治献金は、寄附金控除の対象になります。特定団体（政治資金規正法で定められている）のうち、政党または政治資金団体に対する一定の政治献金は、政党等寄付金特別控除の対象となり、所得控除か税額控除いずれか有利な方を選択適用できるとなっている。しかし、法人の政治献金の場合は、個人のような優遇措置は何もなく、通常の一般寄附金と同様の取扱いであるとされている。つまり、企業献金において税法上の観点からすると全く企業も企業に働く人も利益を得られないということです。
また、今回の改正については、小沢某が問題を指摘されている迂回献金についてだと考えています。企業→政党支部など→政治家後援会あるいは、政治家個人にいっているのでは？との問題です。公明党が主導した与野党の協議機関を設置し政治資金規正法を変えようとの協議は、全く進んでいない様・・これを突破し政治不信を打破し国民が信用できるお金にきれいな政治をみんなの手で作っていきたい。そう考え働いてともにいきましょう。
なぜ賛成？課題は？
子ども手当法案や高校授業料無償化法案になぜ賛成したのか？との質問を多く寄せられます。まず、全体的多数を持つ与党が公明党がそのまま反対しても法案は通ってしまう状況があったことは、みなさん御存じのとおりであります。しかし、あまりにも中身のないバラマキ法案をそのままとおしてしまったら、国民生活が案じ子育て支援をリードしてきた公明党としては、悔しさや呆れたところはあってようですが、現実的に修正をさせなければならないと考えたようです。最近、よく言われるのは直接給付だけでなく、小中学校の給食費や、耐震化の推進などに使ったらとのご意見があります。まったくその通りで子ども手当法案の修正に坂口元厚労相が広範な子育て支援をいれさせたのは、一つの成果と思ういます。また、高校授業料無償化についても、少子化における高校の競争からすると、私立高校の支援はどうなるのか？また、低所得者層の家庭の子どもさんが私立に行った場合など問題があると思います。
もともと、子育て世帯における格差は、扶養などの控除等により税制で是正策が行われていきました。これを廃止したことを憂慮するものです。子育て支援をもっと広範な策で進めていくことが大きな課題であるといわせてもらいたい。
子ども手当？
子ども手当。今、市役所では申請受付が始まっている。公明党も修正の上、賛成をした。児童手当にかわるものだ。しかし、制度上からすると今までの児童手当と上乗せ分の子ども手当になっている。児童手当が支給されていた児童分については、国・都道府県・市町村がそれぞれ１／３を負担を基本（3歳以上）や、3歳未満の児童についての、事業者拠出金を継続。また公務員分については、上乗せ分の子ども手当も含めて所属官庁の負担するなどの負担構造になっている。今までの児童手当の拡充を訴えていた公明党にとっては、マニフェストでうったえてきたものにほかならなかったもので賛成することが、国民への約束であったと思う。全額国庫負担をマニフェストに載せていた民主党の子ども手当とは、似て非なるものだと思う。また、公明党はH２２年度のみ法案と修正させそのうえで賛成をしている。この夏の参院選の民主党は、子ども手当の満額支給を公約するらしい？半額の支給でこのような複雑な費用捻出策を弄し、いまだかつてない国債発行額を計上した政権運営に疑問を持つ国民は多い。選挙目当てのまさにばらまきから、真に国を国民生活を、将来の子どもたちのための政権運営をすることが、一刻も早く求められるのではないだろうか？・・・しかし、現在の民主党政権ではムリでしょう？みなさんそう思いませんか？
