地方自治の本旨と議会改革。

タイトルは、すごく難しいですね。今日もなぜか東京新聞で社説（４月２５日付）から、書かせていただきます。タイトルは「サラリーマンを議会へ」です。まずは、内容を追います・・まず地方自治が憲法では、どうかかれているか？憲法九十二条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。ここで、問題は地方自治の本旨とは？ということだ。ここで、政治学者辻清明氏の言。試しにこの（地方自治の本旨）部分を抜いて呼んでみなさいと、そうすると、法律でこれを定めるとなってしまう。つまり、法律は国会がつくるのだから、地方自治は政府与党の思い通り中央集権にできてしまうと、つまりこの「地方自治の本旨」という文言が重要だといわれている。
また、地方自治は、本来世界のどこでも協調的かつ実効的地域運営として根付き発展したものと述べられている。ではなぜそういうものが、発達してきたかというと、地域を最も知るものは国などの上部機関でなく、地域の住民であり、地域にはそれぞれに固有の産業も文化もあるからだ。としている。少々地方自治について、長くなりましたが、つまり民主主義のある意味土台が地方自治であり、現在それを担っているのが、首長と議会であるといわれている。そこで、今地方自治或いは議会をを見直そうという動きが活発であると、これは、夕張の破綻で、議会は何をしてきたんだ？チェック機能がない、馴れ合いだったのでは？との反省からでもあるとし、様々な取り組みがされている・・議会のネット中継、報告会などの情報公開のこと、元鳥取県知事で慶大教授の片山善博氏の著書の中で「サラリーマンが地方議会の議員をつとめられるようにすべきだ」との述べていることに着目し、市町村民税の約八割を納める給与所得者から議員が出るべきだが、雇用環境で会社を辞めなければならない状況、議会も参加しやすい仕組みでないと指摘。そのような取組みや著書を引きながら、市町村は、住民が自分たちの税の使途を自分たちで決める。これぞ、「地方自治の本旨」にかなうとしている。
また、最後には、冷戦下の東欧での、伝統的な住民自治がベルリンの壁崩壊へ向かわしめ、ライプチヒの毎月曜の夕刻ミサのあとのデモがやがて数十万に拡大したこと、ポーランドの「連帯」も同様とし、小さな力だが歴史をも揺さぶる。これも自治の本旨ではないか？と結ばれている。
　地方議会に席を置く一人として、考えさせらる社説でありました。現在、太田市議会でも議会改革の取り扱いについて議論が始まったところであります。様々な意見があるところでありますが、改選一年前でもあり、しっかりまずは、情報公開をさらに進めるとこが必要と考えています。議会の改革は突き止めれば、議員自身の改革であり、それが住民自治に応えていくことが役割だと考えます。小さな動きから大きなうねりへ、懸命に努めることを肝にめいじ頑張っていきたい。