衆院で地球温暖化などの法案審議始まる。

政府は｢地球温暖化対策基本法案｣を公明党は｢気候変動対策推進基本法案｣を提出議論が始まった。
公明党法案は、4月14日斉藤鉄夫政調会長と公明党地球温暖化対策本部長の加藤修一群馬県本部代表・参議院議員が政府案の対案として提出。公明党法案は、政府案よりもより意欲的な法案になっており、地球温暖化による気候変動を｢人類の生存の基盤を揺るがす脅威｣、COP15コペンハーゲン合意においての｢世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準から2度以内に抑制｣などを盛りこみ、2020年までの中期目標に２５％削減を国際枠組みを前提としない、また経済や国民負担に配慮するとの明記しながら推進するとしている。しっかり、国会審議を注目していきたいと思う。
2008年11月のnewsweekには、環境も経済も救う緑のニューディール’A Green New Deal’金融危機は「グリーン」な投資で脱出できると世界の指導者たちが主張しはじめた理由との記事が掲載されている。以下は抜粋・・
その中で・・ＩＥＡは緊迫感のある提言を行ってきた。自動車利用や工場の稼働の仕方を大きく変え、グローバル経済のあり方を根本から考え直さなくてはならないと主張してきた。最新の包括的な報告書では「エネルギーの供給と利用法に関するグローバル革命」が必要だと宣言している。・・とあり、また金融危機が世界を襲ったことで、「今は環境対策どころではない」という空気が強まってきた・・しかし、そんななかにも力強い声が聞こえている。今こそＩＥＡが求める「グローバル革命」に着手すべきだ、という声である。数十年後に起こりうる地球の破滅を防ぐためだけではない。世界経済を不況から脱出させ、今より強固な基盤をつくり上げるはずみをもたらすかもしれないとの発言だ。イギリスのゴードン・ブラウン首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、そしてアメリカのバラク・オバマ大統領は、潘基文国連事務総長が「緑のニューディール」と呼ぶ取り組みを支持している。フランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌期に繰り出した経済再生プログラムの手法を借りて、グローバル経済の再建と再構築をめざそうというものだ。・・
との記事が掲載されている。このような大きな流れのなかで、日本が国内における産業のグローバル化やそれによる産業構造の変化を克服するためにも世界の指導者がいうまでもなく、優秀な技術力を武器にこの気球温暖化対策で世界をリードすることが出来るか？思い切った政策展開が求められると思う。日本版グリーンニューディールとあいまってこの環境問題を世界をリードする日本であってもらいたいと考える。