企業献金と政党助成金

昨日の内容に引き続いて・・・
企業団体等の献金の度重なる事件・問題を受け、1990年代政治改革論議が行われわれ、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立した。企業団体献金にかわるもとして・・現実的には企業団体献金が形を変え、あるいは迂回され未だに継続されているようだが・・政党助成金が導入された。助成額は年間国民一人当たり250円の負担とされ、共産党を除く（この党はこの制度自体を否定してる）政党要件をみたす政党に支出されている。ここでどうこの問題を考えるか？ひとつはこのような助成制度を行っているにも関わらず企業団体献金がなくなっていない点だ。これにおいて私たちが署名をお願いしている抜本的な政治資金規正法改正は間違いなく必要であり、政治不信を打破するものであると思う。与野党がしっかり議論してもらいたい。また、もうひとつは、財政上の問題の中での論議だ。国民一人あたり250円との規定？は財政が悪化しても変わらない？国民生活が疲弊の度を深めるこのとき、減額があってもいいと思うしあるべきだ訴えたい。国会議員のみなさまこういった議論もしていただきたいと思う。最後に政治の世界の片隅にいる人間として、確かにさまざまなところで政治活動には、多少のお金はかかると感じる。有権者のみなさまにどうわかりやすく伝えていく・・広報活動、政策を学ぶこと、さまざまな現場のお声を聞き訴えていくこと・・それは、政治に携わる方々それぞれに違うと推測するが、資金量によって議員の価値がきまるようなことは避けられなければならないと思う。みなさんはどう考えますか？