政治家個人への企業・団体献金を全面禁止に!! 具体的に質問にお答えします。

政治資金規正法の抜本改正を求める要望書の署名を行っています。ある女性がうけたある市民の方からの質問ですが、その人の質問は｢企業献金は企業があまった資金でやっているんでは？(恐らく法人においても控除がある？と思われた？)それが出来なくなると、働いている人にしわ寄せがくるのでは？・・と考えると書名できないです・・｣とのでした。
まず、税制上の観点からいうと、政治家の後援会や特定団体に対して個人が支出した一定の政治献金は、寄附金控除の対象になります。特定団体（政治資金規正法で定められている）のうち、政党または政治資金団体に対する一定の政治献金は、政党等寄付金特別控除の対象となり、所得控除か税額控除いずれか有利な方を選択適用できるとなっている。しかし、法人の政治献金の場合は、個人のような優遇措置は何もなく、通常の一般寄附金と同様の取扱いであるとされている。つまり、企業献金において税法上の観点からすると全く企業も企業に働く人も利益を得られないということです。
また、今回の改正については、小沢某が問題を指摘されている迂回献金についてだと考えています。企業→政党支部など→政治家後援会あるいは、政治家個人にいっているのでは？との問題です。公明党が主導した与野党の協議機関を設置し政治資金規正法を変えようとの協議は、全く進んでいない様・・これを突破し政治不信を打破し国民が信用できるお金にきれいな政治をみんなの手で作っていきたい。そう考え働いてともにいきましょう。