介護問題。上毛新聞（５／１付）2面記事より・・

特養の「ユニット型個室」・・国と県　解釈に違い・・との記事。
特別養護老人ホームで居間などの共用スペースを備えた「ユニット型個室」に支払われる介護報酬をめぐり、本県や埼玉県で「過払い」の可能性があるとして、厚生労働省が実態調査を行っていることが30日、分かった。厚労省と両県で施設の設置基準の解釈に違いがあるのが原因・・との記事だ。その中で太田市の特養が09年4月にユニット型個室４０床、相部屋２０床を新設。県からユニット型が適用される指定を受けたが、厚労省の解釈に従えば、相部屋が同時に新設されているため、この施設のユニット型個室には従来型個室の介護報酬が適用される。ここで、「過払い」の問題が出てきたようだ。
介護施設に関して、われわれ公明党は昨年介護総点検を行い様々なご意見をいただいた。施設経営者・介護従事者・利用者・そして、
利用者の家族の皆さまだ。私ものこの総点検でお聞かせいただいた中にこのユニット型についての問題点をうかがった。なによりも利用料金の問題。今までの相部屋型については、従来月額６万円程度であったが、このユニット型を利用した場合おおよそ１５万円の費用負担（ここでは大まかな数字で言っています、それぞれの施設によって金額は違うので・・）がかかってくる。これでは、たとえば国民年金での利用は無理。このユニット型が多くいなれば施設入居型の介護サービスは、本当に大変なことになってしまう。だから、この相部屋型が必要でありこれからも需要はけっしてなくならないのだ。ここで、厚労省の見解で「過払い」が適用されるならば、特養ホームを新設する人はいなくなるし、利用者も限られることだろう。厚労省の現実的な対応を訴えたい。これから「超高齢社会」介護は本当に大きな問題。市はその保険者でもある。地域に応じた運営をさせるのも地方主権ではないだろうか？